利用規約

本利用規約 (以下「本規約」という。) は、drop clutch運営事務局 (以下「当事務局」という。) が提供するサービス「drop clutch」 (以下「本サービス」という。) の利用条件を定めるものである。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとする。

第1条 (適用)

本規約は、利用者と当事務局との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用する。

第2条 (本サービスの性質)

  1. 本サービスは、公開されている情報の収集および整理を目的とするものであり、各ウェブサイトの利用規約および技術的制限を尊重するよう努める。
  2. 本サービスにおいて提供される商品情報、在庫情報その他の情報は、参考情報として掲載するものであり、実際の販売状況と異なる場合がある。

第3条 (利用登録)

  1. 利用希望者は、本規約に同意の上、当事務局の定める方法により利用登録を申請し、当事務局がこれを承認した時点で、利用者となるものとする。
  2. 当事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用登録の申請を承認しないことがある。
    • 虚偽の情報を届け出た場合
    • 過去に本規約違反その他の事由により利用停止または利用登録の抹消を受けた場合
    • その他当事務局が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条 (アカウントの管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、ID (電話番号、メールアドレス等) および認証情報を管理するものとする。
  2. 利用者は、ID を第三者に貸与し、譲渡し、または売買してはならない。

第5条 (招待コード)

  1. 当事務局は、利用者に対し、他の者を招待するためのコード (以下「招待コード」という。) を発行することがある。
  2. 招待コードの第三者への販売、譲渡その他の有償の提供を禁止する。
  3. 当事務局は、招待コードの利用状況に応じ、発行数の調整、失効、利用停止その他の措置を講じることがある。

第6条 (禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 当事務局、他の利用者、取扱店舗その他の第三者の権利、利益または名誉を侵害する行為
  • 本サービスに関連するシステム、サーバーまたはネットワークに過度の負荷を与える行為
  • 自動化ツール等を用いた情報の大量取得、権限を超えたアクセスその他これに類する行為
  • 本サービスが提供する情報を、当事務局の許諾なく複製、転載、公衆送信または商業利用する行為
  • 不正な手段による複数アカウントの作成
  • その他当事務局が不適切と判断する行為

第7条 (免責)

  1. 当事務局は、本サービスを介して利用者と取扱店舗等との間で発生した取引 (商品の購入、配送、返品、決済等を含むが、これらに限られない。) に関与せず、これに起因または関連して生じた一切の損害について、責任を負わない。
  2. 当事務局は、本サービスの中断、停止、終了、データの消失または誤表示その他本サービスの利用または利用不能から生じた一切の損害について、責任を負わない。

第8条 (サービス提供の停止等)

当事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または中断することができる。

  • 本サービスに係る設備の保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電、天災、疫病、戦争その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他当事務局が提供の停止または中断が必要と判断した場合

第9条 (利用制限および登録の抹消)

当事務局は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、または違反するおそれがあると当事務局が認めた場合、事前の通知なく、次の措置を講じることができる。

  • 警告
  • 投稿または機能利用の制限
  • アカウントの一時停止
  • アカウントの削除 (利用登録の抹消)
  • 招待コードの無効化

第10条 (退会)

利用者は、当事務局の定める手続により、いつでも本サービスから退会することができる。退会時における個人情報の取扱いは、当事務局のプライバシーポリシーに定めるところによる。

第11条 (本規約の変更)

当事務局は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく本規約を変更することができる。変更後の本規約は、本サービス内に掲載した時点より効力を生ずるものとする。

第12条 (準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。
  2. 本サービスに関して当事務局と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

制定日: 2026年4月18日
最終改定日: 2026年4月18日